厚生労働省は７月３１日、全国の労働局や労働基準監督署が２０２２年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導や送検等の状況について公表した。トラックへの監督指導では、約８割で労働基準関係法令に違反が、約６割で改善基準告示への違反がみられた。　監督指導を実施した事業場は３７８５事業場で、このうちトラックは３０７９事業場だった。労働基準関係法令違反が認められたのは、２５４９事業場で８２．８％。おもな違反事項は労働時間が１５３３事業場（４９．８％）、時間把握が２８０事業場（９．１％）、割増賃金が６３２事業場（２０．５％）だった。　トラックの監督実施事業場のうち、改善基準告示に違反していた事業場は１７９０事業場で５８．１％。おもな違反事項は総拘束時間が１０１３事業場（３２・９％）、最大拘束時間が１３１７事業場（４２．８％）、休息時間が９７７事業場（３１．７％）、最大運転時間が６８６事業場（２２．３％）、連続運転時間が９１５事業場（２９．７％）だった。　なお、２０年から２２年までの３年間における監督実施事業場数、労働基準関係法令違反、改善基準告示違反の事業場数の推移をみると、トラックはいずれも増加傾向にある。また、２２年に重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められた事案として、労働基準監督署が総研した件数はトラックが４４件で、バスの１件、ハイヤー・タクシーの８件と比べ圧倒的に多い。