物流業界ニュース（物流/運送情報）
政府 重要物資のサプライチェーンを調査
全体像を可視化しリスクを把握・分析
政府は重要な物資の安定供給を確保するため、サプライチェーンの調査を行う。調達供給の現状、主要部素材等の外部依存度、主な供給者等などを調べる。物資ごとの主要なサプライチェーン全体像を可視化し、リスクの把握・分析、対策を講じるべきポイントを特定するためのサプライチェーンマップも作成する。１２日に開催した経済安全保障法制に関する有識者会議で決めた。物資所管大臣は、公的統計・業界団体統計や物資所管省庁の既知情報を整理・分析するとともに、必要と認めるときは、経済安全保障推進法第４８条第１項に基づく調査も活用し、サプライチェーン全体像の可視化、リスクの把握・分析を行うとともに、課題の抽出、対応の検討を図っていくことが重要であるとした。既存統計等を通じて、調査すべき対象範囲・調査内容等を適切に絞り込むとともに、丁寧な説明に努めることにより、民間事業者等の理解を得て、調査への協力を要請。例えばサプライチェーン上のキーとなる部素材等の主要事業者や業界団体に対し、調達・供給の現状や将来の見通しのほか課題等を調査し、必要な取り組みの具体的な検討につなげる。調査項目は、（１）原材料等の調達量、調達元、外部依存度（２）国内生産量、国内向け供給量／輸出量、主な供給先（３）国内・世界市場におけるシェア（４）想定される供給途絶要因（５）緊急時の代替調達可能性（６）供給上の課題・対応の方向性――など。施策検討にあたってはサプライチェーンマップを作成し、効果的な支援措置を検討する。
カーゴニュース９月２０日号
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