財務省の関税・外国為替等審議会関税分科会は１４日、令和６年度における関税率および関税制度の改正について答申案をまとめた。特例申告納期限延長に係る担保の取り扱いの緩和などを盛り込んだ。特例輸入者が行う特例申告納期限延長に係る担保については、現行の、税関長が必ず提供を求める「必要担保」から、税関長が関税の保全のために必要があると認めるときに限り提供を求める「保全担保」へと緩和し、また、内国消費税等についても関税と同様に保全担保とすることが適当であるとした。また、更正の請求にかかる重加算税制度の見直しでは、令和６年度税制改正で内国税について仮装・隠蔽したところに基づき、更正の請求を行った場合についても重加算税の賦課の対象に加えることとしたことに合わせ、関税についても仮装・隠蔽したところに基づき更正の請求を行った場合を重加算税の賦課の対象に加えることが適当とした。