東京労働局　トラック労災防止へ情報共有

>荷役時の事故防止が急務>

東京労働局は１０日、トラック運送業の労働災害事故防止に向け「陸上貨物運送事業の労働災害防止推進会議」を開催した。２０２１年の都内の陸運業の労働災害発生件数が前年を上回り、施行中の第１３次東京労働局労働災害防止計画の目標達成が難しくなっている状況を踏まえ、対策強化を図る。開催冒頭、挨拶に立った小島敬二労働基準部長は「労災防止はすべての関係者が認識を共有し、防止対策に取り組むことが必要だ。都内での死傷事故は全国では『墜落、転落』が最多だが、東京は『動作の反動、無理な動作』によって体を痛める事例が最多となっている」と指摘し、同会議で認識と優良事例を共有し、事故防止につなげる意向を表明した。続いて事務局が２１年の労災発生状況を報告。死傷災害発生件数が１月末現在の速報値で１０４９件となり、ｔａ前年同期の９４０件を１０９件増加していた。今年に入ってからの死傷災害は今月９日現在で３件発生し、前年同期の５件を下回っていた。また、２１年トラック運送の死傷事故の内訳は、全国的には車両などからの「墜落、転落」による事故が最多の２７％で、「動作の反動、無理な動作」による腰痛をはじめ、腰のひねりや背中の痛みなどの事故が１８％となっていた。一方、東京都の場合はそれが逆転し、「動作の反動、無理な動作」が２４％と最多で、「墜落、転落」が２２％で続いていた。東京都の事故をみると「動作の反動、無理な動作」は荷役時、「墜落、転落」はトラック荷台での昇降時に発生することが目立った。そのほか、陸上貨物運送事業労働災害防止協会（陸災防）の担当者が、運送事業者と荷主を対象とした災害防止対策の概要を説明。佐川急便、日本通運、ヤマト運輸の安全衛生担当者が荷役時や荷台昇降時の安全対策などを発表し、情報共有を図った。

カーゴニュース２月１７日号

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