国土交通省の２０２４年度予算がまとまった。一般会計の総額は５兆９５３７億円で前年度比１．０１倍、東日本大震災復興特別会計は４６３億円（１．１５倍）、財政投融資２兆７８９億円（０．８９倍）となった。２３年度１次補正予算２兆５５５億円を合わせ、年度の切れ目のない事業を実施する。物流の「２０２４年問題」対策には、２４年度当初予算の１２３億７６００万円（２３年度当初予算対比５．７１倍）と２３年度補正の３５８億５９００万円を合わせた４８２億３５００万円（２２．２６倍）を充てた。国交省は超大型予算を活用し「２４年問題」対策を強力に推進していく方針だ。

２４年度２４年度当初予算と２３年度補正予算を合わせた物流関連予算４８２億３５００万円のうち、政府の「物流革新に向けた政策パッケージ」関連の予算では「物流の効率化」に４３４億８４００万円（２３年度当初予算比２０．２倍）を計上し、そのうち財政投融資を活用した物流施設の整備やＤＸ・ＧＸ投資の支援に３２２億円（１６．１倍）を充てる。また、「荷主・消費者の行動変容」に４億４９００万円、「商慣行の見直し」に２億４６００万円を充てる。具体的施策では、物流ＤＸによる生産性向上や担い手の多様化の推進に２４年度当初予算７８００万円と２３年度補正予算３０億１０００万円。物流施設などでのシステムや機器の導入費用や大型免許の取得費用を支援し、荷待ち時間の削減や荷役の効率化、多様な人材の確保を図る。

１０年程度で輸送量・輸送分担率の倍増目標を掲げたモーダルシフト促進に関しては、２３年度補正の５８億円を充てる。物流総合効率化法（物効法）に基づきモーダルシフトの認定を受けた事業での３１ｆｔ・４０ｆｔコンテナの導入を補助する、大型コンテナ専用トラック、フォークリフト、国際海上コンテナ用シャーシやＧＰＳ機器、船内ドライバー用施設、冷蔵・冷凍コンテナ、冷蔵・冷凍トラックなどの導入を補助する。また、空コンテナを可視化するシステムの実証や内航海運の新規需要獲得に向けた調査を実施する。再生可能エネルギー電気の利用促進や、物効法に基づく脱炭素化事業など物流ＧＸに２４年度当初・２３年度補正を合わせ１６億８４００万円を計上。非常用電源設備の導入支援に２４年度当初と２３年度補正を合わせ３億１１００万円を充てる。物流情報標準ガイドラインの普及拡大と共同輸配送の促進と標準仕様のパレットの利用拡大に２３年度補正の４億円を充てる。財政投融資は当初予算が１２２億円となった。２３年度補正の２００億円と合わせた３２２億円を活用し、物効法に基づく認定をうけた物流施設や物流ＧＸ・ＤＸ関連設備の整備を行う荷主・事業者への支援を行う。宅配の再配達を削減する取り組みには２３年度補正の４４億９０００万円を充てる。消費者にポイント還元を行う実証事業や企業や荷主への啓発活動を実施する。商慣行の見直しの取り組みでは、２４年度当初３０００万円と２３年度補正２億１６００万円を計上し、「トラックＧメン」による荷主対策を継続・強化する。「政策パッケージ」以外の施策では、日中韓３国のリターナブル物流容器の実証輸送や、ＡＳＥＡＮ地域でのコールドチェーン物流サービスの国際標準化（ＩＳＯ化）の取り組みに１６００万円を計上した。

経済産業省資源エネルギー庁との連携事業では、エネルギー対策特別会計（エネ特会計）から６２億円の内数を計上し、配車計画・予約受付システムと連携した高度な車両管理や輸送機器の活用を通じた輸送効率化実証を支援する。環境省と連携したエネ特会計による事業では、エネ特会計１１億６５００万円の内数を充て、可搬式バッテリーと再生エネを組み合わせたエネルギー管理システムで運用するＥＶ車の普及促進や、共同輸配送とドローン配送を組み合わせた次世代型物流の構築を支援する。２３年度補正予算４０９億円を活用したトラック・バス・タクシーのＥＶ車普及促進も引き続いて実施するほか、低炭素型ディーゼルトラックの普及促進に２９億６５００万円、ハイブリットトラックや天然ガストラックの普及促進に３億３７００万円を計上した。加えて、物流施設のＣＯ２排出削減と再エネ設備の導入支援「サステナブル倉庫モデル促進事業」に２３年補正予算６１億７１００万円の内数を充てる。国交省鉄道局は貨物鉄道のネットワーク強化に取り組む。当初予算の事業費６７００万円の内数と国費２０００万円の内数に加え２３年補正予算から国費５億９２００万円の内数を計上し、自然災害による長期運休時の代行輸送を迅速化するため、貨物駅で積み替えを円滑に行えるよう施設整備を進める。モーダルシフトの促進と輸送効率化の取り組みも推進する。２４年度当初予算と２３年度補正予算の合計６７億２５００万円を計上し、４０ｆｔコンテナの輸送ニーズやトンネルなどを安全に通行するための方策や、新幹線による貨物輸送の拡大可能性を検証する。