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物流業界ニュース(物流/運送情報)

矢野経済研究所、医療系物流アウトソーシング市場調査

20年度の市場規模は1100億円

矢野経済研究所(本社・東京都中野区、水越孝社長)は16日、国内の医薬品・医療機材物流アウトソーシング市場に関する調査結果を公表した。同調査は2021年11月から22年1月にかけて、物流関連企業を対象に同社専門研究員が直接面談やオンライン面談、電話やEメールによるヒアリングによって実施したもの。 調査によると、20年度の国内の医薬品・医療機材のメーカー物流アウトソーシング市場規模は、前年度比3.8%増の1100億円となった。医薬品・医療機材の出荷量および物流関連企業等への委託率の増加、委託業務範囲の拡大などが続いていることから市場が堅調に推移。11年度比で約1.6倍に伸長した。同社では、近年、医薬品・医療機材の物流管理サービスへの参入が増加し、特に大手の物流企業等による大規模な物流センター開設投資が顕著となったことから、製薬企業等では外部委託先の選択肢が増え、契約先見直しの機運が高まっていると分析。18年に発出された日本版GDPへの対応も、外部委託先選定の重要なポイントになっているという。また、医薬品・医療機材のメーカーにおける物流業務の外部委託比率は6割以上にのぼり、物流関連企業にとって新規開拓先は限定的であると指摘。医療分野は景気変動の影響を受けにくいことから、物流関連企業にとって受託事業の安定性は魅力的であるとしている。このほか、業界全体のサプライチェーン最適化を目的としたデジタルプラットフォーム導入のための議論も活発化する一方で、医薬品卸売業ではメーカー物流から患者等への末端流通に至るまでを関与する動きがあり、特に再生医療等製品では商流と物流を一体で捉える必要性が高まっていることから、卸売業と物流関連企業との緻密な連携が必要だと指摘した。

カーゴニュース2月22日号

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