NX総研短観 24年1〜3月の荷動きは悪化予測
能登半島地震が出荷量を下押し
NX総合研究所(本社・東京都港区、田中博之社長)はこのほど、2023年12月に実施した調査に基づく「企業物流短期動向調査(NX総研短観)」の速報値を発表した。調査は国内の荷主(製造・卸)の主要2500事業者を対象に行い、現時点で683社から回答があった。出荷量の動向を示す「荷動き指数」をみると、23年10〜12月の荷動き実績はマイナス10となり、7〜9月実績のマイナス14と比べ4pt上昇した。昨年は1〜3月がマイナス12、4〜6月がマイナス13、7〜9月がマイナス14と3期連続でほぼ横ばいの低水準が続いていたが10〜12月の荷動きには改善の兆しが表れていた。一方、3ヵ月先の荷動き予測については消極的な傾向がうかがえた。23年の荷動き予測の推移をみると1〜3月は22年10〜12月の0水準から4pt低下のマイナス4となり、以降4〜6月、7〜9月、10〜12月のいずれもマイナス6と横ばいとなった。見通し指数に対する実績指数の落差は、1〜3月がマイナス8pt、4〜6月がマイナス7pt、7〜9月はマイナス8ptと下回っていたが、10〜12月になって見通し・実績の差はマイナス4にまで縮まった。この勢いが続くかと期待されたが、24年1〜3月見通しは前期比4pt低下のマイナス10に落ち込んだ。年初に能登半島地震が発生した影響を受け、多くの荷主が出荷量の低下を予想したようだ。業種別の出荷量の実績と見通し(速報値)はの通り。23年10〜12月実績と24年1から3月見通しを比較すると、食料品・飲料がマイナス6pt、パルプ・紙がマイナス9pt、窯業・土石がマイナス27pt、精密機械がマイナス8pt、卸(生産財)がマイナス8、卸(消費財)がマイナス5と荷動きの悪化を見込んでいる様子がうかがえる。一方、化学・プラスチックはプラス11、金属製品はプラス10、一般機械はプラス4、電気機械はプラス6と荷動きの改善を見込んでいる。
カーゴニュース 2月27日号