ＮＸ総合研究所（本社・東京都港区、田中博之社長）はこのほど、２０２３年１２月に実施した調査に基づく「企業物流短期動向調査（ＮＸ総研短観）」の速報値を発表した。調査は国内の荷主（製造・卸）の主要２５００事業者を対象に行い、現時点で６８３社から回答があった。出荷量の動向を示す「荷動き指数」をみると、２３年１０〜１２月の荷動き実績はマイナス１０となり、７〜９月実績のマイナス１４と比べ４ｐｔ上昇した。昨年は１〜３月がマイナス１２、４〜６月がマイナス１３、７〜９月がマイナス１４と３期連続でほぼ横ばいの低水準が続いていたが１０〜１２月の荷動きには改善の兆しが表れていた。一方、３ヵ月先の荷動き予測については消極的な傾向がうかがえた。２３年の荷動き予測の推移をみると１〜３月は２２年１０〜１２月の０水準から４ｐｔ低下のマイナス４となり、以降４〜６月、７〜９月、１０〜１２月のいずれもマイナス６と横ばいとなった。見通し指数に対する実績指数の落差は、１〜３月がマイナス８ｐｔ、４〜６月がマイナス７ｐｔ、７〜９月はマイナス８ｐｔと下回っていたが、１０〜１２月になって見通し・実績の差はマイナス４にまで縮まった。この勢いが続くかと期待されたが、２４年１〜３月見通しは前期比４ｐｔ低下のマイナス１０に落ち込んだ。年初に能登半島地震が発生した影響を受け、多くの荷主が出荷量の低下を予想したようだ。業種別の出荷量の実績と見通し（速報値）はの通り。２３年１０〜１２月実績と２４年１から３月見通しを比較すると、食料品・飲料がマイナス６ｐｔ、パルプ・紙がマイナス９ｐｔ、窯業・土石がマイナス２７ｐｔ、精密機械がマイナス８ｐｔ、卸（生産財）がマイナス８、卸（消費財）がマイナス５と荷動きの悪化を見込んでいる様子がうかがえる。一方、化学・プラスチックはプラス１１、金属製品はプラス１０、一般機械はプラス４、電気機械はプラス６と荷動きの改善を見込んでいる。