国土交通省は２４日、「コンテナターミナルおける情報セキュリティ対策等検討員会」の第４回会合を開催し、港湾のターミナルオペレーションシステム（ＴＯＳ）の情報セキュリティ対策の状況を国が審査する制度を３月末に施行することを決めた。対象となる港湾を管轄する運輸局が審査を行う。障害発生時の対応を強化するため、港湾運送業を経済安全保障推進法が定める基幹インフラ事業に指定する方向で検討することを決めた。基幹インフラ事業に指定された場合、重要設備の導入や維持管理などを委託する際には事前に国に届出を行い、審査を受けることが義務化される。