物流業界ニュース（物流/運送情報）
厚労省 男女賃金差異、情報公表を義務化
３０１人以上の大企業が対象
厚生労働省は８日、女性活躍推進法の省令・告示を改正し、施行した。今回の改正で、女性の活躍に関する情報公表項目として「男女の賃金の差異」を追加。常用労働者３０１人以上の大企業に対し、情報公表を義務化した。女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の開示義務化は、６月７日に閣議決定した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画〜人・技術・スタートアップへの投資の実現〜」で今夏の制度改正実施・施行が決まっていた。物流業界では、「トラック運転手」、「運行管理者」、「フォークリフトオペレーター」、「通関士」といった資格が必要な職種も多いが、同じ資格を有し、仮に勤続年数が同じであっても、賃金に男女差異差異があるケースもみられる。たとえば、全日本トラック協会の「２０２０年度版トラック運送事業の賃金・労働時間等の実態」によると、運転者の１ヵ月平均賃金は男性が３３万１００円、女性が２７万５８００円で、大型、牽引、中型、準中型、普通いずれも女性運転手の方が低い。日本における男女間賃金格差は、長期的に見ると縮小傾向にあるが、他の先進国と比較すると依然として大きい状況にある。こうした男女間賃金格差の現状を踏まえて、さらなる縮小を図るため、今回の省令・告示改正がなされた。
カーゴニュース７月１９日号
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