国土交通省は１１月３０日、「コンテナターミナルおける情報セキュリティ対策等検討員会」の第３回会合を開催し、港湾のターミナルオペレーションシステム（ＴＯＳ）の情報セキュリティ対策の確保状況を国が審査する仕組みを導入する方針を固めた。７月に名古屋港のコンテナターミナルがサイバー攻撃によるシステム障害で停止した事案を受けて対策を提示した。港湾運送事業の参入などに際し、審査を受ける必要がある事業計画にコンテナターミナルで使用するＴＯＳの概要・機能や情報セキュリティ確保対策に関する事項の記載を求める。事業計画に記載した情報セキュリティ対策を国がチェックすることで実効性を高める。今年度中に港湾運送事業法の省令を改正し、周知期間を経た後、施行する。また、障害発生時の対応を強化するため、港湾をサイバーセキュリティ基本法の「重要インフラ」に位置づける方向で検討することを決めた。併せて、事業者の取り組みを促進するため港湾分野に焦点を当てた情報セキュリティガイドラインを策定する。