全国新スマート物流推進協議会（竹中貢会長＝北海道上士幌町長）は５月２６日、過疎化やドライバー不足により地域のラストワンマイル配送が困難となっている現状を踏まえ、ドローンなどの先端技術と地域の共助を組み合わせた新しい配送モデル「コミュニティ配送」の実現に向けた提言書を策定したと発表した。平将明デジタル行財政改革担当大臣に提言書を手交し、コミュニティ配送の実現に向けた制度的課題を提示するとともに、全課題地域に適用可能にするために規制改革要望を提出した。「コミュニティ配送」とは、一定地域内において荷物を集約拠点（デポ）に集め、その先のラストワンマイルの配送をドローンや自動運転車両、自動配送ロボットといった先端技術、または地域住民の協力による「共助」の仕組みで行うことで、持続可能で効率的な地域配送を実現するモデル。物流事業者は拠点までの配送をもって業務完了とするため、効率性が向上し、同時に地域住民の生活インフラとしての物流が確保される新たな仕組みとなる。過疎地域では、人口減少とドライバー不足により、従来の物流網の維持が極めて困難になりつつあり、例えば北海道上士幌町では、配送量の２割を占める農村部への配送に、全体の配送時間の８割を要するという極めて非効率な状況が確認され、地域住民の生活を支える物流インフラの崩壊が現実味を帯びている。こうした状況を打開するため、提言では先端技術と地域住民の共助を融合した「コミュニティ配送」モデルの導入を提案している。　こうした仕組みを各地に展開するためには、地域ごとの事情を踏まえた制度設計と合意形成の枠組みが不可欠となり、地域住民、物流事業者、自治体が一体となって協議し、地域物流計画を策定する「地域物流協議会」の設置を提案。この枠組みは、公共交通分野で導入されている「地域公共交通会議」の制度設計を参考としたものであり、地域に根差した物流の在り方を実現するための基盤となるとしている。なお、同協議会にはエアロネクスト代表取締役ＣＥＯの田路圭輔氏、セイノーラストワンマイル代表取締役社長の河合秀治氏などが参加している。