物流業界ニュース（物流/運送情報）
全ト協 荷主対策の深度化、標準運賃の延長を要望
全日本トラック協会（坂本克己会長）は１１月２１日に開催された自由民主党「自動車議員連盟自動車政策懇談会」で、燃料油価格激変緩和措置の延長、自動車税制および予算関連、物流基盤の整備、高速道路料金等の引下げ、改正貨物自動車運送事業法に係る「荷主対策の深度化」「標準的な運賃」時限措置の延長など最重点要望事項を説明した。全ト協会からは、浅井隆副会長、桝野龍二理事長が出席した。軽油を使用するトラック運送事業者を対象に、２０２２年１２月末までを期限として実施されている激変緩和措置の導入について、時期を得た適切な判断として一定の評価がされているものの、急激な円安やＯＰＥＣによる減産等の影響もあり、依然として燃料油価格は高止まりの状況にある。このため、少なくとも現行水準を維持し、激変緩和措置のさらなる延長を求めた。改正貨物自動車運送事業法の「荷主対策の深度化」および「標準的な運賃の告示制度」について、「荷主対策の深度化」に関しては長時間の荷待ちや荷役作業等の削減に対し荷主の理解が進んでおらず、また「標準的な運賃」に関しては、新型コロナの影響に加え、燃料油価格の高騰により、価格転嫁が行えず厳しい経営環境が続いている状況であるため、２０２４年３月までの時限措置の延長に向けて支援を訴えた。
カーゴニュース１２月６日号
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