国交省/自動物流道路 東京〜大阪間の26%の貨物を対象に
夏頃に施策の方向性提示
国土交通省は14日、「自動物流道路に関する検討会」(座長=羽藤英二・東大教授)の第3回会合を開催し、東京〜大阪間に自動物流道路を設定した場合、同区間を通過する物流量の約26%程度がトラック輸送から自動物流道路への転換対象になるとした。また、東京〜大阪間を想定しながら、自動物流道路の構築に向けた技術開発を行うための実験線を設定することとした。今夏には効果や影響を検証し、需要分析や技術的課題の整理を進め、10年後の社会実装に向けた方策の中間報告を取りまとめる。貨物の品目では、1件あたりの流動量が低い農水産品、軽工業品、雑工業品が主な転換対象とし、交通量では大型トラック約2万2000〜3万台程度が転換対象だとした。実験線は実際の輸送を見据えて区間を設定することとした。必要な面積や自動走行の郵送方法、走行中の給電設備などインフラ面のほか、輸送用のカート、貨物の積み込み・積み降ろしや他モードとの接続を行う拠点、運用システムなど多方面からの検証を行う。技術や運用の検証は、技術開発の進捗に応じて段階的に実施することとした。
カーゴニュース5月23日号