横浜通関業会（辻克行会長）は１９日、総会を開催し、事業計画などを決めた。２０２３年度は、日本通関業連合会、税関当局との連携を強化するほか、輸出入申告官署の自由化実施後の実態把握や検証、第７次ＮＡＣＣＳ更改・プログラム変更要望等への対応、認定通関業者（ＡＥＯ通関業者）制度への対応、ＥＰＡ（経済連携協定）／ＦＴＡ（自由貿易協定）への対応、通関士・通関従業者の人材育成、情報提供や広報活動の充実などに取り組む。総会後の懇談会で辻会長（北村回漕店）は、「近年、立て続けにＥＰＡが発効され、昨年１月にＲＣＥＰ（東アジア地域の包括的経済連携協定）が新たに発効し、最近では３月末にＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）参加国の閣僚会議で英国の加入が合意され、今後アジア太平洋地域の協定が欧州経済圏にまで拡大すると予想される。日本は多くの国とＥＰＡを結んでおり、これらの発効により我が国の輸出入貿易の一層の拡大が期待され、通関の現場では原産地規則が複雑化し、通関業者の高度な知識と能力が求められている」と指摘した。また、「近年、新型コロナウイルス感染症とともにＤＸの急速の進展や越境ＥＣの拡大による輸入貨物の急増など、通関業界を取り巻く環境が変化しており、通関業者は創意工夫をこらして業務にあたっていかなければならない。今後、様々な課題に対する情報を集め、皆さまの通関業務が円滑に進められるよう、適切な情報提供に取り組む」と表明した。さらに「業界の発展のためには優秀な人材が不可欠」であるとし、「通関業をもっと広く、とくに若い人たちに知っていただくための広報活動も重要な役割だ」と述べた。源新英明横浜税関長は、官民連携による「密輸撲滅キャンペーン」の企画に謝辞を述べたうえで、「複雑化、巧妙化する不正薬物など社会悪物品や知的財産権侵害物品への対応はもちろんのこと、ロシアなどに対する経済制裁の実効性の確保や経済安全保障への対応も、昨今の国際情勢を背景に重要性を増している。軍事転用のおそれのある製品や技術の流出につながる不正輸出の防止には、民間事業者の皆様や関係機関との連携が欠かせない。通関業者の皆様には引き続き、不審情報の提供にご協力をお願いしたい」と呼びかけた。富田泰史副会長（誠貿易運輸）の乾杯の発声の後、歓談に移った。