横浜通関業会（辻克行会長）は７月２７日、会員懇談会を開き、多数の会員と横浜税関幹部が出席した。辻会長（北村回漕店）は、業界の現状について「米中貿易摩擦や原油価格の高騰、ロシアのウクライナ侵攻によるグローバルサプライチェーンの混乱、デジタル化の急速な進展など大きく変化している。とくに経済・社会全体のＤＸ化の流れは、我々通関業者の仕事のやり方を大きく変えようとしている。ただ、貿易立国の日本の経済を縁の下で支えているのが通関業、通関士だ。このことに誇りを持ち、いまの社会に対応した通関業者の役割についてもう一度考え直す時期にきているのではないか」と語った。また、横浜通関業会としては、様々な課題に対する情報収集に努め、業務が円滑に進められるよう適切な情報提供に取り組んでいく。横浜税関の皆様とのパートナーシップをより一層強化することをお願いし、我々も円滑な通関行政、社会悪物品の水際取り締まりにも積極的に協力していきたい」と述べた。名古屋税関長を経て、７月４日に就任した松岡裕之横浜税関長は、「横浜港の国際クルーズ船の寄港は今年１００隻が予定されており、コロナ前を超えて過去最高となる。地域経済にとっては嬉しいことだが、税関としては旅客による不正薬物などの流入をいかに阻止にするかを考えなければならない。また、５月に広島でＧ７サミットが開催されたが、１２月まで関係閣僚会議が続き、テロ関連物資の密輸防止も大きな課題だ」と強調し、通関業者からの情報提供を呼び掛けた。また、「国際物流の変化、経済安全保障への対応、ＤＸの加速など税関を取り巻く環境は大きく変化する」とし、税関行政の中長期ビジョン「スマート税関構想２０２０」、「スマート税関の実現に向けたアクションプラン２０２２」に加え、このほど工程表を作成したことを報告。「変化する国際物流、デジタル化の状況への理解は限りがあり、通関業界の皆様との様々な意見交換の機会を設けていきたい」と語った。