全ト協 7〜9月期の景況感は1.4pt悪化

輸送量増加も価格転嫁進まず

全日本トラック協会(坂本克己会長)は13日、7〜9月期のトラック運送業の景況感(速報)を発表した。一般貨物の輸送数量は増加傾向にあるものの、高止まりした燃料等の輸送原価を適切に転嫁できていないことを反映し、業界の景況感は▲33.5と1.4pt悪化した。今後の見通しは、輸送数量等が改善する予想を反映して、▲25.0と8.5pt改善を見込む。実働率は▲21.8と1.4pt改善、実車率は▲22.3と0.9pt改善し、輸送効率は改善傾向を示した。運転者の採用動向は▲9.0と10.9pt上昇したが、運転者の雇用動向(労働力の不足感)は79.8と5.3pt上昇し、運転者労働力の不足感は強くなった。今後の見直しでは、実働率は▲12.8と9.0pt改善、実車率は▲13.3と9.0pt改善し、輸送効率は改善する見込み。運転者の採用動向は▲10.6と1.6pt低下、運転者の雇用動向は89.4と9.6pt上昇し、運転者労働力の不足感は一段と強くなる見通し。所定外労働時間は▲26.1と10.1pt増加、貨物の再委託(下請運送会社への委託割合)は▲14.9と2.4pt増加した。経常損益は▲36.2と3.0pt悪化した。今後の見通しでは、所定外労働時間は▲21・3と4・8pt増加し、貨物の再委託は▲8.5と6.4pt増加の見込み。経常損益は▲35.1と1.1pt改善を見込む。一般貨物の輸送数量は▲29.0と8.0pt改善、運賃・料金の水準は24.6と2.4pt改善したことから、営業収入(売上高)は▲25.1と3.3pt改善した。営業利益は▲33.3と8.3pt改善した。今後の見通しでは、運賃・料金の水準は21.3と3.3pt悪化するものの、輸送数量は▲15.3と13.7pt改善することから、営業収入は▲14.8と10.3pt改善する見込み。営業利益は、▲29.5と3.8pt改善を見込む。

カーゴニュース 11月21日号

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