帝国データバンクはこのほど、企業が新政権に求める経済関連政策に関するアンケートの結果を公表した。全体では「中小企業向け支援策の拡充」が４７．２％でトップ。「物価高対策」が４３．８％で続き、「個人消費の拡大策」（４３．６％）、所得税や消費税などを含む「個人向け減税」（４１．２％）といった、個人消費を促す政策が４割台で並んだ。業界別に、全体より１０ｐｔ以上高かった経済政策の項目をみると、「建設」では「２０２４年問題」による影響を反映して「人手不足への対応」がトップとなり、全体より高く表れた。「製造」および「運輸・倉庫」は「価格転嫁対策」が目立ち、「小売」では「個人消費の拡大策」が最も高い項目となっている。