経産省　加食・日雑品業界のＰＩ促進へ

トラック積載率を７０％に向上

経済産業省は加工食品と日雑品など消費財業界のサプライチェーン効率化を促進するため、２０３０年までに業界でのフィジカルインターネット（ＰＩ）実現を目指す。ユニットロードの実現や、検品レスの普及、在庫管理の効率化などデジタル技術を活用したサプライチェーンの高度化と効率化を図る。４日に経産省と国土交通省が共催した「フィジカルインターネット実現会議」第６回会合の中で加食・日雑業界のメーカー・卸・小売がメンバーとなったワーキンググループ（ＷＧ）がアクションプラン（行動計画）を発表した。加食・日雑業界の関係各社は同計画に基づく効率化方策を実施。その上で４０年をメドに異業種も含めたフィジカルインターネットと合流する方針。アクションプランではメーカー・卸・小売りの３業界が参加する製・配・販連携協議会の枠組みを活用し、（１）商流・物流でのコード体系の標準化や業界標準となるマスタ構築を議論、（２）パレット・コンテナ・カゴ車など物流資材の形状やサイズなどの標準化とレンタルでのコスト負担など運用方法の検討、（３）物流コストの可視化や商品発注のルール化、（４）「ＳＩＰ（戦略的イノベーション創造プログラム）スマート物流」のデータ基盤を活用した異なるプラットフォーム間でのデータ共有のルール化――など４テーマで取り組みを推進する。サプライチェーンの効率化とともにトラックの積載効率の向上も図る。現状の４０％を２５年に６０％にまで引き上げ、３０年には７０％にまで高める。各企業は今年度から同協議会の傘下に設置するテーマ別の４つのワーキンググループ（ＷＧ）を中心に連携しながら効率化に着手する。７月に開催予定の協議会総会では加盟企業が賛同宣言を発表する。経産省は同協議会に参加していない関係業界団体に対しては、先行するアクションプランを提示するなどして業界によるサプライチェーン改善を呼びかける。　なお、業種・業界ごとのＷＧは「百貨店」や「住宅設備・建材」などでも設置。現在アクションプランの策定作業中で、まとまり次第、順次発表する。

カーゴニュース３月１０日号

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