国交省　１１００×１１００を標準に

パレット標準化、次の課題は循環利用

ＮＸ総合研究所（本社・東京都千代田区、廣島秀敏社長）は４月２８日、３月に実施した「企業物流短期動向調査」（ＮＸ総研短観）の結果概要を公表した。それによると、国内向け出荷量の動向を示す荷動き指数は、１〜３月実績でプラス３となり、前期（２０２１年１０月〜１２月）より９ｐｔ低下した。まん延防止等重点措置の実施による経済活動抑制の影響と見られ、措置解除後となる４〜６月の見通しは４ｐｔ上昇のプラス７まで高まる見通し。一方で、オンライン説明会に出席した佐藤信洋シニアコンサルタントは、ロシアのウクライナ侵攻の影響によって原油価格の高騰が続いていることに触れ、「輸送費の上昇が物価に影響して個人消費が落ち込み、見通しの数字が下振れする可能性もある」と推測した。業種別の荷動き指数を見ると、１〜３月実績は一般機械、食料品・飲料、窯業・土石、木材・家具、精密機械、パルプ・紙、その他の製造業などの８業種でプラスとなり、生産財卸、繊維・衣服、鉄鋼・非鉄、輸送用機械、科学・プラスチック、金属製品の６業種でマイナスとなった。４〜６月の見通しでは精密機械、輸送用機械、パルプ・紙、窯業・土石、一般機械、鋼鉄・非鉄、その他の製造業など１１業種がプラスとなり、繊維・衣服、生産財卸、金属製品がマイナスになると予測。自動車などの輸送用機械は、１〜３月実績でマイナスだったものの、４〜６月見通しでは大きなプラスに転じると見込まれている。その中で佐藤氏は「自動車排ガス触媒に用いられるロシア産のパラジウムや、半導体製造に使われるウクライナ産のレアガスの不足により、自動車の生産が停滞し、荷動きを下押しすることも考えられる」と分析した。

運賃上昇の傾向、今後も強まると予測

国土交通省は１２日、官民物流標準化懇談会・パレット標準化推進分科会の第４回会合を開催し、パレットの標準的な規格として底面積１１００×１１００ミリメートルサイズ（１１型）を推奨することを決めた。６月にも荷主や物流事業者に向けた提言を公表し、周知していく。ただ、今回の提言は現在パレットを利用していない企業を対象としたもの。すでに１２型（１０００×１２００ミリメートル）やビール９型プラスチックパレット（Ｐパレ）など１１型以外のパレットを利用している企業に対して、切り替えを要請するわけではない。また、パレット利用の普及には、利用コストの低減や関係者間での費用分担などの課題解決が重要と認識。今後は日本物流団体連合会（物流連）やレンタルパレット業界とともに循環利用（ラウンドユース）の枠組みづくりに向けた議論を行っていく。

カーゴニュース５月１９日号

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