国土交通省はこのほど、トラック運送の「標準的な運賃」制度と運送契約の基本となる「標準貨物自動車運送約款」について、年内をメドに見直すことを決めた。政府が６月２日に定めた「物流革新に向けた政策パッケージ」や、６月１４日に可決・成立し、１６日に公布・施行された「改正貨物自動車運送事業法」に基づき、運賃水準の引き上げや料金の適正収受など、取引適正化を促進する方向で見直す。これまでの「標準的な運賃」制度では、運送以外のサービスである積み込み、取り降ろしそのほかの附帯業務について「運賃とは別に料金として収受」するよう規定している。一方、一部の事業者は適切に料金の収受ができていない実態もあった。そこで国交省は、事業者が料金をより収受しやすくなるよう「積み込み」「取り降ろし」「その他の附帯業務」の料金について、目安となるよう一定の金額を示す方向で見直しを検討している。　また、「標準貨物自動車運送約款」の見直しについては、運送以外の役務に対する料金を支払わない荷主に対して、改善の働きかけを行いやすい環境づくりに資する方向で見直す考えだ。