関東トラック協会の海上コンテナ部会（福岡淳一部会長）は７月２５日、総会を開き、事業計画などを承認した。役員改選では福岡部会長（日本コンテナ輸送）を再任。副部会長では、茨城県の相良利夫氏（ヤマニ屋物流サービス）が退任し、同県の安幹雄氏（三友）が新たに就任した。２０２３年度は、（１）東京港における諸問題の解決に向けた取り組み（２）関係行政機関への協力（３）事故防止の徹底（４）業界の実態調査の実施（５）関東各港における海上コンテナ輸送を巡る諸課題への取り組み――を重点事業に挙げた。福岡部会長は、全ト協海上コンテナ部会でも確認された「安全」「環境」「コンプライアンス」の再徹底を呼び掛けるとともに、コンテナ横転事故に言及し「部会員の事故は少ないが、ゼロを目指したい」と強調。公道ではなくコンテナターミナル構内の事故が増えていることも報告し、「緊締装置４点ロックを行っていない時間が長く、減速しても横転してしまうケースがある」とし、船会社が計画している事故防止キャンペーンへの協力を要請した。足元の課題である「２０２４年問題」について、「労働時間の削減のためにターミナルでの荷待ちを減らさなければならない」と強調。「現状は荷物が少なく、待機時間も減っているが、荷物量が回復した時にどうなるかを注視していく必要がある」とし、一方で、東京港のターミナルオペレーターの真摯な協力姿勢により、物量が平準化に向かっていることも報告した。多くの海上コンテナ輸送業者が利用していた、大井ふ頭・ＪＲ関連用地内駐車場の立ち退き要請に伴い顕在化した東京港における車庫不足の問題について、関係先との協議により東京港港湾運送事業協同組合から代替施設に関する利用募集案内があったと説明。「２００数十レーン確保できたが、まだ不足している。車庫不足が海コン輸送からの撤退の理由のひとつとも聞いている」とし、港湾局とのさらなる協議に意欲を見せた。また、海コンにも適用された「標準的な運賃」に関し、関ト協としても有効活用を促していることに触れ、「荷主の理解を得るにはまだ難しいかもしれないが、少しでも届出を増やし、次のステップにつなげてほしい」と訴えた。