ＮＸ総研研究所（本社・東京都千代田区、廣島秀敏社長）は７月３１日、「企業物流短期動向調査（ＮＸ総研短観、２０２３年６月調査分）の結果を発表した。国内の荷主企業の出荷量動向を示す「荷動き指数」をみると、２３年７〜９月の荷動きの見通しはマイナス６となり、４〜６月実績のマイナス１３から７ｐｔ上昇すると見込んだ。これについて同日会見を行ったＮＸ総研シニアコンサルタントの佐藤信洋氏は、今回の調査は６月初旬時点のものだとした上で、「日銀が７月２８日の会合で長期金利の変動幅を上限１％まで認めるとした。実質的には利上げにつながるといえる」と指摘。加えて、足元の素材・原料価格の高騰や電力費の高止まりなどネガティブな要素や、中国経済の先行きが不透明であること、ウクライナ紛争を抱える欧州の金融引き締めの動きなども含めると「下期の景気は悪化すると見込まれ、７〜９月の荷動きが上向くとする予想は楽観的だ。むしろ今後は下振れする可能性が大きい」と説明した。

業種別の荷動き指数は４〜６月実績は１０業種でマイナスとなり７業種で低下したが、７〜９月見通しは９業種でマイナスだが１２業種で上昇するとした。これについても調査時点の見通しであり、その後の景気動向を踏まえると「若干甘い見方」と言えそうだ。６輸送機関（一般トラック、特積みトラック、宅配便、鉄道コンテナ、内航コンテナ・ＲＯＲＯ船、国内航空）の利用動向は、４〜６月実績・７〜９月見通しとも全機関で指数はマイナスながら、７〜９月見通しは全機関でマイナス幅が縮小すると予測した。多くの荷主が７〜９月には荷動きが若干ながら改善すると見込んでいるため。国際貨物の荷動きにも元気がみられない。外貿コンテナの輸出・輸入、国際航空の輸出・輸入の４機関の貨物量動向をみると、総じて低調な動きが続いており、国内以上に荷動きがよくないと見込んだ。とくに国際航空の落ち込みが目立ち、輸出は４〜６月実績がマイナス２１、７〜９月見通しがマイナス２０となり、輸入についても４〜６月実績がマイナス１９、７〜９月見通しがマイナス１９。外貿コンテナの７〜９月見通しは輸出がマイナス１４、輸入がマイナス９なのと比べマイナス幅の大きさが目立つ。

一般トラック、特積みトラック、鉄道コンテナ、内航コンテナ・ＲＯＲＯ船、国内航空、倉庫保管料など６機関の運賃・料金水準は総じて高めで推移する見込み。４〜６月に対し７〜９月で上昇傾向が予想されるのは、一般トラック（５ｐｔ上昇）、特積みトラック（５ｐｔ上昇）、国内航空（３ｐｔ上昇）、倉庫保管料（２ｐｔ上昇）。横ばいが鉄道コンテナと内航海運・ＲＯＲＯ船。「２０２４年問題」への対応を図る動きが進む一方、ドライバー不足の解消がみられないことから、トラック運賃の上昇圧力は一段と強まることが予想される。売上高に対する物流コストの割合は、さらに上昇する見込みだ。２３年４〜６月実績の動向指数はプラス３４となり、前期（１〜３月）実績より１ｐｔ上向き、７〜９月見通しはプラス３７と前期比３ｐｔ上昇する見込み。