国土交通省は１２月２４日、運行管理高度化ワーキンググループの第２回会合を開催し、業務前自動点呼の実施を希望する事業者の申請状況を報告した。先行実施状況をみると安全運行をさまたげる例が発生していないことを受け、国交省は今春にも業務前自動点呼の制度化を図ることを決めた。併せて、異なる事業者間での遠隔点呼も先行実施しているが、安全性の観点から概ね支障がないことから、同様に今春にも制度化する考えだ。業務前自動点呼は昨年６月から先行実施の申請受け付けを開始し、１２月１３日時点でトラックは１３６事業者・１７２営業所から申請があった。また、バス・タクシーは１３事業者が申請した。トラック事業者の申請した１７２営業所を車両数規模別にみると、１２０台以上が２営業所、９０台〜１２０台未満が４営業所、６０台〜９０台未満が７営業所、３０台〜６０台未満が４０営業所、１０台〜３０台未満が８２営業所、１０台未満が３７営業所だった。３０台未満の営業所が全体の６９．２％を占めた。中小以下の事業者で業務前自動点呼のニーズが高いことがうかがえる。また、業務前自動点呼を先行実施しているトラック・バス・タクシーを合わせた営業所のうち、４８．７％が「以前から業務前自動点呼機器を導入して使用」しており、「今後も業務前自動点呼を利用したい」営業所が６割と半数以上となった。一方、ドライバーの健康状態の把握を深度化するとともに、業務連絡の充実を図る観点から、対面点呼を全廃せず双方を併用していく考えの営業所も約４割あった。