国交省倉庫・利用運送業向け「相談窓口」開設

国交省倉庫・利用運送業向け「相談窓口」開設

国土交通省は15日、倉庫事業者・貨物利用運送事業者を対象とした相談窓口を開設した。政府が進める物流の「2024年問題」対策や物流の持続的成長に向けた環境整備の一環として、倉庫業・貨物利用運送業における課題について、広く情報や意見を集めることで改善策につなげていく考え。相談窓口は国交省HPに設置。次のメールアドレスあてに価格転嫁や価格交渉などに関する相談を受け付けている。国交省はトラック運送については悪質荷主・元請の情報収集の図る目安箱≠設置し、寄せられた情報などを基にトラックGメンが働きかけや監視を実施している。さらに先月、物流現場で起きている困りごと≠ノついて一元的に意見を受け付け関係省庁と情報を共有するための「よろず御意見窓口」を設置して意見を受け付けている。今回設置した相談窓口は倉庫業と利用運送業を対象に絞ることで、より具体的な課題に対応する考えがうかがえる。国交省の担当者は「倉庫業者や貨物利用運送事業者のお困りごと≠ノ関する相談を広く受け付け施策に反映し、価格転嫁の促進や物流課題の解決につなげていく」としている。

カーゴニュース4月23日号

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