物流業界ニュース（物流/運送情報）
国交省「夏ごろまで改善しない」の声も
国際海上コンテナ情報共有会議
国土交通省は１４日、農林水産省、経済産業省と連携し、国際海上コンテナ輸送の需給ひっ迫について関係者間で情報共有を図るためオンライン方式で第２回情報共有会合を開催した。会議では野村総合研究所の宮前直幸氏が、国際海上コンテナ輸送の需給動向や海上運賃・航空運賃の高騰、それがもたらした荷主の生産や物流に対する影響について概要を説明。続いて日本貿易振興機構（ＪＥＴＯＲＯ）の森本政司氏が、米国ロサンゼルス港とロングビーチ港を核とするサンペドロ港湾地区の現状について報告した。森本氏は当面の見通しとして、運賃は上昇基調が続き、新型コロナウイルス感染症の影響で港湾労働者、トラックドライバーなど物流関係の人手不足はさらに悪化し、それにともない労働コストが上昇するとした。コンテナ船と陸上でのコンテナの滞留増加については当面現状と変わらず、コンテナターミナルの混雑状況もほぼ変わらないとした。北米・カナダへの海陸複合輸送の混雑状況については緩和の傾向を見込んだ。その上で、森本氏は「夏ごろまで全体の状況はそれほど改善しないと考えて対応の準備をすべき」と指摘した。 会議ではこのほか、海運会社からオーシャンネットワークエクスプレスジャパン（ＯＮＥジャパン）とマースクの担当者が海上コンテナ輸送の現状について説明。荷主からは日本醤油協会の担当者が海上コンテナ不足による「ＮＯＮＧＭＯ（非遺伝子組換え）脱脂加工大豆」について、海上輸送の混乱を受け、北米とインドからの供給数量不足や納期の遅れなどが発生するなど大きな影響が生じていることを報告した。
カーゴニュース１月２０日号
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