海外トランシップ率が過去最大に

「スペース確保難しい」９割に及ぶ

デカルト・データマインは２１日、日本発米国向けコンテナ貨物量（実入り）の２０２１年１２月分および通年、また、米国発日本向けコンテナ貨物量（実入り）の２１年１１月分を発表した。日本発米国向けの１２月分は、アジア域内へのトランシップ分を含む日本受け荷受地ベースで４万１８９７ＴＥＵと前年比で１３．１％減、前月比１１．２％減。欠便、空コンテナ不足、港湾荷役の遅延・沖待ち等のサプライチェーンの混乱により前年比２ケタのマイナスとなった。自動車関連は半導体不足等の影響を受けて前年比、前月比とも２ケタ減だった。第３国へのトランシップ貨物は１万７５９０ＴＥＵ、前年比４６．９％増と過去最大。貨物全体に占める海外トランシップ率は４２．０％と５月から８ヵ月連続３０％を超え、１２月は４０％を超えた。アジア域内からの差込貨物を含む、日本発母船積みベースでは２万４６６４ＴＥＵと前年比で３５．８％減、前月比で１８．６％減。荷受地ベースの落込み率（１３．１％）に比べ、母船直航ベースの落込み率（３５．８％）が際立っている。６月以降６ヵ月連続４万ＴＥＵ割れ、１２月は３万ＴＥＵを割った。２１年累計では５８万４３６６ＴＥＵと前年同期比１０．０％増と伸びてきているが、２０年はコロナ禍による急激な落込みがあり、２１年はその分が戻ってきたもの。実際、１１年以降、１９年まで６０万ＴＥＵ台をキープしてきたが、２０年、２１年と６０万ＴＥＵを２年連続割込んでいる。また、トランシップ率の２１年通年では、６．８ｐｔ上昇し、３１．８％となっている。なお、米国発日本向け（最終仕向国ベース）の１１月分は前年比１５．４％減、前月比５．０％減の５万９２９ＴＥＵとなった。中国の２３．６％減をはじめアジア１０ヵ国すべてがマイナスとなり、全体では前年比２５．２％減となった。 　

カーゴニュース１月２７日号

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