国土交通省は１２日、２０２０年４月に告示したトラックの「標準的な運賃」の活用状況について事業者と荷主を対象としたアンケート調査の結果を公表した。それによると告示翌年の２１年度は、運賃交渉を行い荷主から一定の理解を得られた事業者は全体の約１５％だったが、翌２２年度には全体の約４３％に上昇した。また、標準的な運賃の告示制度は２４年３月末までの時限措置となっていることについて、回答した事業者の約７６％が制度の延長を希望していた。

国交省の担当者は「告示翌年の２１年度に運賃交渉について荷主の理解を得られた事業者は約１５％だったが、３年目の２２年度には約４３％と約３倍増となったことは一定の成果」との見方を示した。その上で、標準的な運賃を活用して運賃交渉を行い一定の理解を得られた事業者数が半分以下にとどまっていることについて「成果としては��道半ば�≠ｾ」と評価。今後も事業者への周知と荷主の理解を求める取り組みを継続していく考えを示した。調査はＷＥＢアンケート方式で実施。対象とした事業者は全日本トラック協会の会員事業者５万１６５７者。回収率は８．５％だった。荷主は「ホワイト物流」推進運動に賛同した企業とし、調査票４８６票を配布し回収率３０．９％だった。２１年度は、運賃交渉を実施した事業者は約５２％と半数を超えていたものの、このうち荷主から一定の理解が得られた事業者が約３３％となり、事業者全体からすると、運賃交渉で荷主から一定の理解を得られた事業者は約１５％と２割に満たなかった。２２年度は、運賃交渉を行ったトラック事業者は約６９％と増加し、このうち荷主から一定の理解を得られた事業者は約６３％だった。事業者全体からみると運賃交渉について荷主から一定の理解を得られた事業者は約４３％となり、前年度対比２８ｐｔ上昇となり、約３倍に増加した。

標準的な運賃の告示制度について、延長を希望する回答は全体（４４０１回答）の７６％に上り「希望しない」の２４％をはるかに上回った。延長希望する事業者からは「荷主との交渉に活用しやすい」（２５６４件）、「運賃の下支えになる」（１５１７件）、「原価計算の参考となる」（１１０４件）、「自社の経営判断に活用できる」（７８０件）などの回答があった。そのほか「社内調整や荷主との良好な関係の継続など手探りで進めており、まだ時間が必要」「コロナ禍の影響で交渉ができなかった」などの意見もあった。一方、２２年度の荷主の認知状況をみると、標準的な運賃の名称だけでなく「金額を知っている」「原価計算の方法を理解している」と回答した荷主は７４％で、２１年度と同数だった。事業者から新たな運賃を提示されたことのある荷主は６１％で、全年度の３１％を３０ｐｔ上回っていた。提示された「新たな運賃を受け入れた」荷主は９１％で、前年度の６２％から２９ｐｔ上昇した。徐々に標準的な運賃への理解が高まりつつある状況がうかがえる。