矢野経済研究所 ＡＧＶ／ＡＭＲ国内市場、２年連続減少

半導体不足など影響、２３年度以降は増加へ

矢野経済研究所（本社・東京都中野区、水越孝社長）はこのほど、国内のＡＧＶ（無人搬送車）とＡＭＲ（自律走行搬送ロボット）の市場動向調査を公表した。それによると、２０２１年度の国内市場規模は台数・金額ともに縮小し、２０年度に続き２年連続での前年度を下回った。コロナ禍における設備投資抑制や半導体不足で製品出荷が大幅に制限されたことが主な理由。他方、２２年度以降は人手不足の高まりなどから、台数・金額ともに拡大を見込んでみる。　ＡＧＶ／ＡＭＲの市場規模（メーカー出荷ベース）は、２０年度は７０５５台（前年度比６．７％減）、１６１億５０００万円（１４．２％減）、２１年度は６４００台（９．３％減）、１５８億７０００万円（１．７％減）となり、台数・金額ともに２年連続でマイナスとなった。２０年度は新製品投入などによる押し上げ効果があったものの、コロナ禍における先行き不透明感からユーザー企業側で設備投資を抑制する動きが目立った。また、２１年度はコロナ影響に加えて、２０年度後半から発生した半導体不足の影響で、製品出荷が大幅に制限された。なお、半導体不足の影響は２３年夏頃までは続くと予測している。一方、２２年度の市場予測は、７７００台（２０．３％増）、１９８億７０００万円（２５．２％増）と２ケタの増加を見込む。依然として半導体不足の影響が残るものの、メーカー各社が供給体制の改善・強化を図ったことがプラス要因となる。また、２３年度以降も人手不足感と設備投資需要の高まりからプラス傾向は続き、２５年度には９９５０台、２７４億９０００万円まで成長すると予測している。ただ、相次ぐ新規参入や新製品投入により、市場が飽和状態に近づくことも想定され、製品同士の競争激化が進むとしている。

カーゴニュース８月２５日号

powered by cargo news