全日本トラック協会（坂本克己会長）は12月21日、国土交通省の丹羽克彦道路局長へ特殊車両通行許可に関する要望、久保田秀暢物流・自動車局次長へ基準緩和自動車認定に関する要望、警察庁の太刀川浩一交通局長へ制限外積載許可に関する要望を行った。重量部会の内宮昌利部会長、鉄骨・橋梁部会の宮地高照部会長、鉄鋼部会の三村文雄部会長が出席し、「特殊車両通行許可及び基準緩和自動車認定に関する要望書」および「制限外積載許可に関する要望書」を手交した。特殊車両通行許可、基準緩和認定に関しては、（１）夜間21時〜６時の通行時間帯条件の緩和（２）誘導車配置条件の見直し（３）特殊車両通行許可範囲(寸法・重量・車種)の可能な限りの最大化（４）特殊車両通行確認制度の利便性確保（５）特殊車両通行許可手続きの簡素化・短期化（６）ＮＲ装置（速度抑制装置）の空車時の解除――を要望事項に挙げた。制限外積載許可については、新規申請を含め、全国共通のオンライン申請が可能となるような措置とともに、許可証の電子化を要望。高さについても特殊車両通行許可を取得していることを条件に、制限の緩和を求めた。