物流業界ニュース（物流/運送情報）
国内製造拠点の閉鎖・縮小が大幅増加
コロナ需給転換顕在化、事業再編進む
製造業で国内の工場・製造拠点の閉鎖や縮小が相次いでいる。東京商工リサーチの調査によると上場する製造業約１５００社のうち、２０２１年に国内の工場や製造拠点の閉鎖や縮小を開示したのは４０社だった。コロナ前の１９年の１７社の２倍以上と大幅に増加した。コロナ禍で顕在化する需給転換に加え、人手不足や資源高、原油高など、先行きは不透明感が増しているほか、ロシアのウクライナ侵攻や物流コスト高などの要素も重なり、製造業の拠点閉鎖・縮小は今後も、高水準で推移する可能性が高まっているという。製造拠点の閉鎖・縮小を開示した製造業を業種別でみると、１９年、２０年の２年連続で電気機器が最多。機械、金属関連、精密機器などが上位を占める。一方で、２１年は化学、ガラス・土石と素材関連が上位。航空機や造船などの輸送用機器でも需要低迷から４社が拠点の閉鎖・縮小を開示した。食料品も４社が拠点集約を目的に閉鎖・縮小を発表した。閉鎖・縮小した製造拠点を所在地別でみると、過去３年間で最も多かったのは埼玉県、大阪府の各９拠点。栃木７拠点、愛知、兵庫各６拠点が続く。これらのエリアは１社で複数の製造拠点を開設している企業も多く、生産コストの見直しや物流の効率化、施設老朽化などの要因も重なり、生産拠点の集約が進んでいる。製造拠点の閉鎖・縮小は、コロナ禍による国内外の需給転換も背景に増加が鮮明化。２１年には業績が堅調な業界トップサプライヤーでも拠点の見直しや事業の再編に動き出し、２２年も２月２５日までに、すでに５社・８拠点の閉鎖・縮小が開示されている。特に、岡山県や香川県、愛媛県など中・四国や青森県、秋田県などの地方では雇用への影響が懸念される。
カーゴニュース３月１０日号
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