国土交通省は１６日、今後５年程度で取り組む国際コンテナ戦略港湾政策の方向性を取りまとめた。これまでの「集貨」「創貨」「競争力強化」という３つの基本方針による取り組みを継続し、国際基幹航路の維持・拡大に関する国・港湾管理者・港湾運営会社等と荷主との連携・協力体制を構築する。物流の「２０２４年問題」や労働力不足、脱炭素、サイバー攻撃への対応などを踏まえ、国際コンテナ物流におけるＤＸとＧＸを加速する。加えて港湾物流の管理システムなどの情報セキュリティ対策を強化し、各種データの充実や、データ収集・分析の取組を強化していく。「集荷」では、北米・中南米地域向けの貨物を中心とした東南アジアからの広域集貨に向けた輸送ルートの構築、コンテナターミナルの一体利用を推進する。物流の「２０２４年問題」を踏まえ、国際基幹航路などと内航フェリー・ＲＯＲＯ船航路との接続の円滑化に取り組むとともに、内航フェリー・ＲＯＲＯ船の大型化に対応した港湾整備や、情報通信技術により生産性の向上と労働環境の改善を図る「次世代高規格ユニットロードターミナル」の形成に取り組む。鉄道との連携も推進し、国際コンテナ戦略港湾と内陸地域を結ぶ海上コンテナ専用列車（ブロックトレイン）の早期実現を目指す。「創貨」では、国際トランシップ貨物にも対応した流通加工・再混載などの複合機能を備えた物流施設の立地に対する支援や、物流手続きの円滑化を図る。「競争力強化」では、船舶の大型化や積み替え作業の円滑化に対応した大水深・大規模コンテナターミナルの形成を図るとともに、国の主導による生産性向上と労働環境改善に資する荷役機械等の技術開発および実装によるＤＸを推進する。水素燃料電池を利用する荷役機械の活用などコンテナターミナルの脱炭素化や、ＬＮＧ・次世代燃料バンカリングに対応した港湾のＧＸ化を推進する。国内地方港とのさらなる連携や、海外港湾への運営参画を通じた港湾運営会社の集貨ネットワークを構築する。