物流業界ニュース（物流/運送情報）
国交省視野障害での事故防止を強化
対策マニュアルの年内策定へ
国土交通省はトラック、バス、ハイヤー・タクシーの健康起因事故対策の一環として、緑内障などが引き起こす視野障害に起因する交通事故対策を強化する。具体的には年内のできるだけ早期に視野障害対策マニュアルを策定し、対策を周知することで事故防止につなげる。２日に開催した２０２１年度事業用自動車健康起因事故対策協議会で対策マニュアル策定が承認された。緑内障などによる視野障害では視野が狭くなる場合や一部が欠けるなどの症例があるため、自覚せずに運転を続けると重大事故を起こす可能性がある。そのため昨年３月に策定された「事業用自動車総合安全プラン２０２５」では、視野障害による運転リスクの周知をはじめ、スクリーニング検査や眼科での視野検査の受診を推奨すると施策に盛り込んでいた。それを受け、昨年１２月に全日本トラック協会、日本バス協会、全国ハイヤー・タクシー連合会と医学関連の学識有識者をメンバーとして「自動車運送事業に係る視野障害対策ワーキンググループ」を立ち上げ、対策マニュアルの作成作業を開始。今春にはマニュアル案を検討する予定で、その後は年内のできるだけ早期に策定し、事業者への周知を図る。
カーゴニュース２月８日号
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