日本倉庫協会（久保高伸会長）は１５日、総会を開催し、事業計画などを報告した。２０２３年度は、今年度末に期限を迎える倉庫業関連の税制特例措置の維持確保を最重点課題とし、引き続き倉庫業の発展に資する施策の創設に向けて必要な要望を実施。国土交通省と連携し、倉庫業に対する新たな支援制度について検討する。久保会長（三井倉庫）は、「倉庫２１社統計によると、所管面積、保管残高はこの１年増加を続けているが、入出庫の荷動きはまだ前年を下回っている。昨年度は、大型庇の規制緩和、非常用電源発電設備に対する補助金の手当てなど、長年の当業界の要望が実を結んだ。この実績を踏まえ、今年度も引き続き、会員の皆様の声をしっかり聞き、３つの基本方針を堅持し、協会を運営していく」と挨拶。具体的には、「行政との連携」「会員のニーズの把握とそれに関連する情報発信」「各地区協会、会員事業者との連携」を基本方針に、「さらなる会員サービスの充実に取り組んでいく」とした。重点課題としては、（１）物流ＤＸの推進（２）カーボンニュートラルへの取り組み（３）人手不足への対応（４）災害対策および危機対応力の強化（５）地域貢献（６）倉庫税制の維持――を挙げ、倉庫税制の改定年度において、その維持が最も重要な課題と位置付けた。「２０２４年問題」については、国交省、経済産業省、農林水産省の３省連携による持続可能な物流の実現に向けた検討会、我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議に言及し、「政府でも物流の重要性を一層認識されるようになった」と指摘。６月に決定された物流革新に向けた政策パッケージにも触れ、「倉庫業界を取り巻く環境も厳しいが、そういった課題に向け、時宜にかなった会員事業者支援の拡充に努めていく」と表明した。総会終了の懇親会で、久保会長は「倉庫業はすべての物流の交差点、結節点。重要な立ち位置を再認識し、自覚を持って我が国の物流をしっかり支えていきたい」と挨拶。来賓として出席した斉藤鉄夫国土交通大臣は、物流革新に向けた政策パッケージについて報告し、「荷主、倉庫を含む物流事業者、消費者が一体となって物流の適正化、生産性向上に取り組むことが不可欠だ」と強調した。