経済産業省と国土交通省は、フィジカルインターネット（ＰＩ）ロードマップが社会実装への「離陸期」と定める２０２６年度を迎え、共同物流の普及と物流標準化を加速する。施策の方向性を早期に提示するため、今年度はＰＩ実現会議を集中的に開催する。６月１５日に開催した初会合では、両省が現在実施中の施策を報告するとともに、スーパーマーケットなど、百貨店、建材・住宅設備、化学品、医薬品、家電の６ワーキンググループ（ＷＧ）が２５年度の進捗を発表した。経産省は４月からの物流統括管理者（ＣＬＯ）選任をはじめとする荷主規制の本格化や、２６年度の稼働を目指す商品情報プラットフォームなどについて説明。国交省は「総合物流施策大綱（２０２６年度〜３０年度）」が提示する物流施策について解説した。その後、業界別ＷＧが発表を行った。

スーパーマーケットなどＷＧは、流通経済研究所、日本パレットレンタル、ユーピーアールと連携して実施したＲＦＩＤタグ付きオリコン「スマートボックス」の共同利用・共同回収の実証を報告し、２７年度に「スマートボックス」の導入を開始するとした。百貨店ＷＧは、納品代行事業者が主体となり��島屋と伊勢丹の店舗で２６年１月に実施した「データ共有・ペーパーレス化」について報告。百貨店側の作業時間が約１８％削減できたことから、各社で導入を検討中だとした。建材・住設ＷＧは、２５年度に実施した建材物流コードの標準化を踏まえ、今年度はメーカーや物流業者への建材物流コードの普及促進やデータ基盤となる標準マスタ仕様の確定に取り組む。　化学品ＷＧは、２５年度に実施した化学品物流情報標準ガイドラインの作成や、共同輸送実証、顧客団体に対する商慣行改善に向けた周知啓発活動を報告した。医薬品ＷＧは、医薬品物流の効率化に向けメーカー・卸、３ＰＬ会社、運送会社などが加盟して昨年８月に設立。帳票電子化・ペーパーレスや、標準パレットの活用、各社の医薬品データプラットフォーム構築、流通における品質標準化、共同配送の実施などに取り組む。家電ＷＧは、昨年９月から活動を本格化。共同配送プラットフォームの構築に向け、月末集中納品の見直し、外装汚破損基準の明確化、パレット活用の推進、納品伝票の電子化と標準化を推進する方針を説明した。各ＷＧの取り組み発表を受け、ＰＩ実現会議の三村偉一郎委員（全日本トラック協会物流政策委員会副委員長）は「物流効率化によって荷主サイドで生じたベネフィットを、適切に運賃・料金に配分し、ドライバーの賃金水準引き上げにつなげることが重要だ」とコメントした。