財務省は、通関業者の適正な業務運営を確保するための環境整備に向けた取り組みを推進する。貿易事業者団体の会員や個別企業への周知を継続。通関業者に立替払いを強要したり、コスト上昇分の価格転嫁の交渉に応じないなど荷主と通関業者の不公正な取引に関する情報を得た場合、公正取引委員会との連携を図る。６月２３日に開催された、関税・外国為替等審議会関税分科会で報告した。分科会では、通関業者について「近年の輸入貨物の増大やＥＰＡ（経済連携協定）等の進展に伴う通関手続の複雑化の中で、国際物流におけるインフラとしての重要性が高まっている」としたうえで、適正な業務運営の確保のため、労務費等の通関業務料金への適切な転嫁が可能となるような環境の整備が望ましいと提言した。３月３１日に閣議決定された「総合物流施策大綱（２０２６年度〜３０年度）」では、初めて通関業に言及。具体的には、高度な専門知識を用いる通関業者は、輸出入者と行政をつなぎ、我が国と海外を結ぶサプライチェーンにおいて必要不可欠なインフラであり、その役割の重要性が日々高まっていると指摘。一方で、社会からの要請に見合う料金設定や労務費等の適正な転嫁が進んでおらず、労務費等のコストを通関業務料金へ適切に転嫁していくことの必要性を広く周知していくなど、通関業者の適正な業務運営を確保するための環境整備に向けた取り組みを推進するとされた。また、関税局では荷主に対し、通関業者との取引に関する配慮等について、貿易事業者団体に対し会員企業への周知を依頼するほか、税関が輸入者等を訪問する際に個別に周知。荷主の優越的地位を利用した立替払いは、独占禁止法上の不公正な取引となる場合があること、コスト上昇分の反映の必要性について協議することなく取引価格を据え置く行為等が公正な競争を阻害するおそれがあることのほか、リアルタイム・オンライン口座振替方式等、関税等を輸入者が自ら納付しやすくするための方法について情報提供を行ってきた。