政府が推進する戦略１７分野における２０４０年度までの官民投資額は、累計３７０兆円超を想定した。うち、港湾ロジスティクス分野は「港湾荷役機械」０．４兆円、「サイバーポート（港湾物流ＤＸ）」０．２兆円、「次世代型倉庫」０．６兆円の合計１．２兆円とし、国際競争力強化をはじめ、サプライチェーンと経済安全保障の強化、自然災害対策など推進する。　港湾荷役機械では、日本企業による港湾荷役機械の生産機能を強化するとともに、港湾運送事業者などによる国内コンテナターミナルへ港湾荷役機械の投資や自動化・遠隔操作などの導入を図る。また、国や自治体によるコンテナターミナルの整備を推進する。４０年度までの投資額は０．４兆円とし、同年度までの経済波及効果について、投資額の２．５倍の１．０兆円を見込む。サイバーポート（港湾物流ＤＸ）では、国が運用するサイバーポートと民間独自の貿易プラットフォーム・システムとの接続・連携を推進するとともに、それぞれの機能強化によるデジタル環境を整備する。また、サイバーセキュリティ対策の強化に向け、輸出入・港湾関連情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）におけるセキュリティリスクの全体を把握したうえで、生体認証などより高度なサイバーセキュリティ対策を実施。４０年度までの投資額は０．２兆円とし、同年度までの経済波及効果を２倍の０．４兆円を想定する。次世代型倉庫では、従来型倉庫から自動化・省人化・高度化を実現した次世代型倉庫への転換を図るため、ＡＩやＩｏＴ、ロボティクスなどを活用した庫内の運搬・保管工程の自動化などを推進する。また、輸送ネットワーク全体の効率化を促進するとともに、拠点としての機能強化に資するよう、老朽化した小規模倉庫を集約して大型化するなど、物流拠点の集約・再編を行う。　そのほか、災害発生時など有事のサプライチェーンを維持するため地方自治体とも連携しながら、非常用電源設備などの設置を進める。４０年度までの投資額は０．６兆円とし、同年度までの経済波及効果を２．３倍強の１．４兆円と期待する。