帝国データバンクによると、２０２６年１月の景気ＤＩは前月比０．６ｐｔ減の４３．８となり、８ヵ月ぶりに悪化した。国内景気は、年末商戦や旅行需要の反動が表れ、改善基調のなかでいったん足踏みとなった。「運輸・倉庫」も悪化した。１月は、年末商戦の反動減や大雪での外出抑制などが響き、耐久財など個人消費関連が落ち込んだ。また、宿泊業や観光バス・レンタカーなど観光産業の厳しさが目立った。物流費や人手不足によるコスト増も悪材料だったほか、設備投資意欲もやや低下した。他方、株価上昇など金融市場が堅調だったほか、好調なＡＩ投資やソフト開発など、省力化・デジタル化の動きは底堅く推移した。「運輸・倉庫」の景気ＤＩは４３．８で前月比２．４ｐｔ減となり、４ヵ月ぶりに悪化。川上から川下業種まで幅広く景況感が悪化する中、「年末年始を過ぎると一気に荷物の量が減った」（一般貨物自動車運送）といった声も複数聞かれた。また、人件費や燃料費の高止まりなども負担となっている。今後の見通しでは、「建築資材の輸送を行っているが、２０２７年までは建築関連の需要は続くと聞いており見通しは良い」（一般貨物自動車運送業）、「大手自動車メーカーの予定輸出台数が維持されることは好影響」（港湾運送）という明るい声もあった。